成功事例

合意がエネルギー市場の門戸を開放

合意がエネルギー市場の門戸を開放


BC州の企業が、日本の水素燃料電池車(FCV)のインフラ作りに中心的な役割を担っている。

日本はアメリカ、中国に次ぐBC州の第3の貿易相手国で、46億ドル相当の物品を輸入している。日本向け輸出の大半は石炭、木材などの一次産品だが、テクノロジーや専門知識の輸出も増えつつある。BCハイドロ公社の子会社でサレーに本拠を置くパワーテックラボ社はこの最たる例だ。パワーテック社はエネルギー供給を主力とする日本の株式会社巴商会と、日本国内における水素ステーションの販売と設置に関する基本合意書に署名した。

アジアの液化石油ガス界のトップサプライヤーとの戦略的提携に関する署名は、2012年5月のクリスティ・クラーク首相率いる貿易使節団の日本、韓国、フィリピン訪問中に行われた。この取引はパワーテックにとって収益の見込みが高い新市場の門戸を開く。同社は2002年に初の700-barの運転圧力のある水素急速充填ステーションを開発した。水素自動車は3分以内で燃料を補給できる充填ステーションは独創的で、しかも望ましい。在日BC通商・投資代表部がパワーテックと巴商会の橋渡しに尽力したことは言うまでもない。

水素ステーションは燃料電池自動車のためのインフラを確立する。日本は、2015年までに水素ステーション100基の設置を目標としており、この年に日本の大手自動車メーカーが燃料電池自動車の商業生産の開始を予定している。パワーテック社の水素ステーションの価格は1基当たり約2百万ドル。代替エネルギーの導入で世界をリードする国において巴商会との合意は、燃料電池業界におけるパワーテック社の主導的立場を一層強化する。

クリーンテクノロジーセクターのBC州の優位性についての詳細は、最寄りの国際事務所にお問い合わせください。BC州の投資と進出の機会をご説明いたします。

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