映画・TV・デジタルメディア

BC州のデジタルメディア企業は、ワイヤレス/モバイル、ビデオゲーム、Web2.0、ソーシャルメディア、双方向マーケティング、eラーニングの分野で革新的な製品を作り続けています。その利用は、エンターテインメント、教育、医療など、幅広い分野に及びます。

映画、テレビ、デジタルメディアセクター概略

  • BC州のデジタルメディア産業は年間30億ドルの収益を生み出しています。
  • BC州には1,300社ものデジタルメディア企業があり、16,500人を雇用しています。
  • BC州のデジタルメディア企業はビデオゲーム、アニメーション・ビジュアルエフェクト、ソーシャルメディア、双方向マーケティング、eラーニング商品の制作を行っています。
  • BC州には世界有数のビデオゲームクラスターがあり、120箇所以上のインタラクティブスタジオで計5,500人が働いています。
  • BC州のデジタルメディア企業は、医療や教育、その他の分野で使用される製品の制作を行っています。
  • BC州は、ブロックバスター系大作(『デッドプール』『スター・トレックBEYOND』『トワイライト』シリーズ、マーベル作品シリーズ)と独立系作品の制作拠点となり続けています。
映画・テレビ
制作会社は、2015/16年のBC州の297作品(国内/海外における総数)に約20億カナダドルを費やしました。

デジタルアニメーション
BC州のデジタルメディア産業は年間12億カナダドルを超える収入を生み出しています。
 

主な利点

  • BC州はカナダ西海岸に位置し、カリフォルニアのスタジオと同じ時間帯にあるため、営業時間内に効率的なビジネスをすることが可能です。
  • BC州の映画・テレビ・デジタルメディア産業は他の産業と密接に連携しています。どのようなプロジェクトも枠を超えて協力し臨むことで、革新的な制作が実現します。
  • BC州には力強く高スキルかつ多文化を誇る才能が集結しています。25,000人以上の高い技術力と豊かな経験を誇る作家、アーティスト、エンジニア、プロデューサーらがBC州を拠点に活躍しています。
  • BC州の人材が、セット設営からキャスティング、ポストプロダクション、ビジュアルエフェクトに至るまで、大規模な映画制作業務を支えています。
総計275万平方フィートを超えるスタジオスペースにより、BC州のスタジオは、最大54作品を同時制作することが可能です。

BC州は州源泉徴収税、及び州法人資本税が非課税であり、法人所得税率がG7諸国の中でも最低水準であり、さらに年間個人所得が125,000ドル以下の場合はカナダで最も低い州所得税が適用されます。BC 州の一般法人税率はわずか11%です。また、連邦法人税と州法人税の合算税率は26%です。

 

映画・テレビ・デジタルメディアセクター向けのインセンティブ

BC州の映画・テレビ・デジタルメディア企業のうち一定の条件を満たす企業には、税額控除や各種優遇措置、その他インセンティブが適用されます。


1億カナダドルのテクノロジーファンドであるBC Tech Fundはベンチャー・キャピタルのファンド・オブ・ファンズであり、BC州の新興テクノロジー企業に投資を開始し、堅固なベンチャーキャピタルシステムの発展を支えています。

カナダ連邦映画・ビデオ制作税額控除(英語のみ):カナダ管理の制作会社は、カナダでの制作の資格がある対象人件費の25%の税額控除を請求することができます。

BC州制作サービス税額控除(英語のみ)BC州に恒久的な拠点を置く制作会社は、対象人件費に対し28%の還付可能税額控除を受けることができます。その場合、コンテンツ製作国がカナダであるという一定の条件を満たすことが求められます。

また、以下の追加税額控除があります。
  • 地方撮影税額控除:バンクーバー市外の場所での撮影の場合、12.5%
  • 遠隔地撮影税額控除: BC州内の遠隔地における撮影の場合、6%
  • デジタルアニメーション、ビジュアルエフェクト、ポストプロダクション税額控除:デジタルアニメーションまたはビジュアルエフェクトの対象人件費の16%
  • 研修費税額控除は、研修生に支払われた給与の30%と、適格と認められた人件費総額の3%のいずれか少ない方が適用可能です。

BC州インタラクティブ・デジタルメディア税額控除: BC州に恒久的な拠点を有するカナダの課税対象企業のうち、インタラクティブ・デジタルメディア作品の開発に従事する企業は、対象人件費に対し17.5%の還付可能税額控除を受けられる場合があります。

カナダ連邦の映画またはビデオ制作サービス税額控除:カナダ管理の制作サービス会社やカナダ国内に恒久的な拠点を持つ制作サービス会社は、所定の制作の対象人件費16%の税額控除を請求することができます。

フィルムインセンティブBC(英語のみ): BC州管理の制作会社は、対象人件費の35%の還付可能税額控除を制作費全体の60%を上限として受けることができます。

 
基本税額控除 BC州内の対象人件費に対して35%の還付可能税額控除が受けられます。
地方撮影税額控除 バンクーバー市外の場所で主に撮影を行った場合、12.5%の税額控除を追加で受けられます。
遠隔地撮影税額控除 BC州内の遠隔地で主に撮影を行った場合、6%の税額控除を追加で受けられます。
研修費税額控除 BC州に拠点を置く個人が対象研修プログラムに登録している場合、30%の税額控除を受けられます。企業におけるBC州内の適格人件費の3%を上限とします。
デジタルアニメーション、ビジュアルエフェクト、ポストプロダクション(DAVE)税額控除 デジタルアニメーション、ビジュアルエフェクト、ポストプロダクション業務にかかる適格人件費に対して16%の還付可能税額控除が受けられます。

  


制作サービス税額控除(PSTC)
BC州に恒久的な拠点を有する国内外の制作会社
コンテンツ製作国がカナダである必要はありません

基本税額控除 BC州内の適格人件費に対して28%の還付可能税額控除が受けられます。
地方撮影税額控除 バンクーバー市外の場所で主に撮影を行った場合、6%の税額控除を追加で受けられます。
遠隔地撮影税額控除 (上記を参照のこと)
デジタルアニメーション、ビジュアルエフェクト、ポストプロダクション(DAVE)税額控除 (上記を参照のこと)

 

 

 

セクターへの支援

BC州はデジタルメディア・映画・テレビ産業にとって競争力の高い環境を整備するため尽力しています。州政府と業界団体が緊密な協力関係のもと、様々な支援を行っています。

  • BC州フィルム&メディア(英語のみ): 1987年設立の独立系NPO団体。BC州の映画・テレビ・デジタルメディアセクターの拡大と多様化を目的として設立されました。
  • DigiBC(英語のみ): BC州のデジタルメディア産業やワイヤレス業界の成長、持続可能性、競争力を支持・推進・促進することを目的としたNPO団体。
  • BC Tech Association(BC 州テクノロジー産業団体) BC州各地のテクノロジー企業8,900社を支援しこれを代表するNPO団体。
  • Canadian Media Producers Association — カナダ メディアプロデューサー協会BC州支部(BC Producers’ Branch)は、テレビ番組、長編映画、デジタルメディアコンテンツの制作と配給に携わるBC州企業のための非営利団体です。


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